環境改善、処遇改善に向けて高市総理は関係閣僚に「自衛隊員の処遇改善や自衛隊の活動基盤の強化に向けて各大臣のリーダーシップの下、来年度予算案への反映や法律・制度改正など各省が連携し各施策を強力に推進するよう」指示した
高市早苗総理は２２日開いた自衛官の処遇改善に関する閣僚会議で「防衛力の中核である自衛官の確保は政府を挙げて取組むべき至上命題」と強調し「全ての隊員が高い士気と誇りを持って、国防という崇高な任務に当たることができる環境を不断に整備していく必要がある」と述べた。
環境改善、処遇改善に向けて高市総理は関係閣僚に「自衛隊員の処遇改善や自衛隊の活動基盤の強化に向けて各大臣のリーダーシップの下、来年度予算案への反映や法律・制度改正など各省が連携し各施策を強力に推進するよう」指示した。
高市総理は「国家安全保障戦略など三文書改定を来年末までに行う」とし「自衛隊創設以来、約７０年間で初めてとなる『自衛官俸給表』の独自改定を前倒しで行うように作業を進めるよう」指示した。また「自衛官の社会的地位の向上を始めとする包括的な処遇改善策など自衛官の人材確保のための新たな方策を検討し、可能なものから速やかに実施を」するように求めた。
給与面では政府は全自衛官の給与を増額し、年収２０万円以上増やし、過去最高の給与 水準にした。また来年度には後方職種や司令部要員が担う訓練などの手当を拡充するほか、停泊艦艇業務の一部を部外委託することや臨時託児（シッターサービスの活用）の運用、女性隊員が多い駐屯地・基地等に非接触型サニタリーボックスを整備するなどを予定している。（編集担当：森高龍二）
