ハウスメーカー関連企業 2026年の株式展望
■ダイワハウスはＭ＆Ａと新技術でデータセンターを強化
大和ハウス工業（1925）の2026年３月期通期業績見通しは、売上高が3.0％増の５兆6000億円、営業利益が6.6％減の5100億円、経常利益が10.7％減の4610億円、当期純利益が10.8％減の2900億円という増収、最終２ケタ減益決算を見込んでいる。ただし減益見通しには前期に計上した「退職給付数理差異等償却額」の影響があり、それを除けば各利益項目は全て２ケタ増益で揃う。2025年10月末にアメリカの子会社で大型の土地売却取引があった等の理由で、各利益項目の見通しを上方修正している。
セグメント別では戸建住宅事業、賃貸住宅事業。商業施設事業、環境エネルギー事業は増収増益だが、マンション事業は増収、大幅減益で、事業施設事業は大幅な減収減益になる見通しである。
2025年12月、住友電気工業の子会社の住友電設をＴＯＢ（公開買付け）で買収したが、その狙いは2026年の成長分野と目されるＡＩ（人工知能）データセンターに関する技術やノウハウの獲得にある。ダイワハウスは工場で部材を生産し現場で組み立てる小型データセンターを開発しており、工期が一般的な建屋型の５年から１年へ大幅に短縮できるのがセールスポイントである。
■積水ハウスは住宅ローン金利上昇の影響がどう出るか？
積水ハウス（1928）の2026年１月期通期業績見通しは、売上高が6.7％増の4兆3310億円、営業利益が2.6％増の3400億円、経常利益が6.4％増の3210億円、当期純利益が6.6％増の2320億円で、堅調な増収増益を見込んでいる。セグメント別ではマンション部門が販売好調で、営業利益は戸建住宅事業が堅調で、建築・土木事業、賃貸住宅管理事業、マンション事業が大きく伸びている。特にリフォーム事業、都市再開発事業は受注残高が大きく伸びているので、2026年はその収穫が期待できそうだ。
日銀の利上げ、長期金利上昇により住宅ローン金利の上昇が予想されるため、国内市場は「シャーメゾンＺＥＨ」のような高価格帯戸建やマンションに逆風が吹きそうで、金利の影響を受けにくい手数料ビジネスの賃貸住宅管理やリフォーム工事でどこまで成果をあげるかで業績が左右される可能性がある。
■住友林業は主力のアメリカ市場でどこまで巻き返せるか？
住友林業（1911）の2025年12月期通期業績見通しは、売上高が13.0％増の２兆3200億円、営業利益が15.7％減の1640億円、経常利益が14.1％減の1700億円、当期純利益が17.6％減の960億円で、増収、２ケタ減益を見込んでいる。戸建注文住宅の前期の受注が好調だったことと利益率の改善により国内の住宅事業は増収増益だが、主力のアメリカ市場で住宅ローン金利が高止まりしているため販売戸数が落ち込んだ。建築・不動産事業は増収減益。木材建材事業、資源環境事業の不振が足を引っ張っている。2026年は国内戸建注文住宅では好調だった前期の反動に加え、住宅ローン金利上昇の悪影響も予想される。アメリカ市場でどこまで巻き返せるかがカギになりそうだ。
■日本ハウスＨＤは住宅の受注残高の回復が業績好転の条件
日本ハウスホールデングス（1873）の2026年４月期通期業績見通しは、売上高が3.0％減の339億2000万円、営業利益が32.3％減の15億8000万円、経常利益が35.4％減の13億3000万円、当期純利益が38.3％減の7000万円で、減収、大幅減益を見込んでいる。住宅事業は受注残高の減少の影響で売上高も営業利益も大幅減となっており、2025年５月に発売した「日本の家の原点回帰」をテーマとする木質系住宅「やまとグレートステージ」などで、2026年に住宅の受注残高をどこまで回復できるかが今後の業績好転のカギを握ると言えそうだ。一方、建築部門は受注残高が前年を上回る水準を確保しており、業績の下支えになると見込まれる。ホテル事業は客室稼働率の向上で増収でも営業損失がなお残る状況で、日中関係の政治的要因でインバウンド需要が冷え込めば、さらに厳しくなる。（編集担当：寺尾淳）
