高市早苗総理は４日、Xで「ベネズエラでの事案を受け、日本政府としては私の指示の下、邦人の安全確保を最優先としつつ、関係国と緊密に連携し対応にあたっています」と発信した。
高市総理は「ベネズエラ情勢については日本政府として、これまでも一刻も早くベネズエラにおける民主主義が回復されることの重要性を訴えてきました」と書き込み「我が国は従来から、自由、民主主義、法の支配といった基本的価値や原則を尊重してきました。 日本政府は、こうした一貫した我が国の立場に基づき、G７や地域諸国を含む関係国と緊密に連携しつつ、引き続き邦人保護に万全を期すとともに、ベネズエラにおける民主主義の回復及び情勢の安定化に向けた外交努力を進めてまいります」と政府としての姿勢を記した。
一方、米国がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領と妻を拘束し、ニューヨークに移送したことへの受け止めには言及しなかった。
国民民主党の玉木雄一郎代表は「マドゥロ政権の正統性に疑義があると思う」としながらも「一国のトップを拘束し、連れ出すことに国際法上の様々な見解もある」と米国に移送した行為に対する正当性には慎重な姿勢を示している。
日本共産党の志位和夫議長は「いかなる理由であれ、主権国家に対し、軍事攻撃を行い、指導者を拘束・連行する権利はどの国にも与えられていない」と指摘し「トランプ米政権の行動は国連憲章と国際法を乱暴に蹂躙する侵略であり、強く非難する。無法行為をただちにやめることを強く求める」との声明を発表して、米国の行為を強く非難した。（編集担当：森高龍二）
