米国が南米ベネズエラに軍事行為で侵略し、マドゥロ大統領を拘束した行為について「国際法違反」との声が国連安保理で相次いだ
高市早苗総理は７日、Xで「本日、岩澤雄司・国際司法裁判所（ＩＣＪ）所長、赤根智子・国際刑事裁判所（ＩＣＣ）所長による表敬をそれぞれ受けた」と発信し「国際社会における法の支配は平和と繁栄の基礎をなすもの。 ＩＣＪは国際社会で最も権威ある司法機関として、ＩＣＣは重大な犯罪行為の撲滅と予防のための国際刑事法廷として、それぞれ、法の支配の要を担っている」と記した。
そのうえで「その役割がますます重要になる。私から両所長に国際社会における法の支配の維持・強化に向けてこれからも日本は両裁判所をしっかり支援していくので、頑張ってほしいと心からのメッセージをお伝えしました」と記した。
米国が南米ベネズエラに軍事行為で侵略し、マドゥロ大統領を拘束した行為について「国際法違反」との声が国連安保理で相次いだとされる中、これにXでの言及は見られていない。
ベネズエラのモンカダ国連大使は安保理で「米国の行為は国連憲章に明確に違反している」と米国行為を非難。「国家元首の誘拐や主権国家への爆撃が軽視されれば、武力が国際関係の真の権威という壊滅的メッセージを世界に伝えることになる」ともっともな警鐘を鳴らし、安保理に対応を求めたことが報じられている。
米国のウォルツ国連大使は大統領選挙が正当なものではなかったとして「マドゥロ大統領は国家元首ではない」と主張している。反政府派が選挙直後に発表した資料でも、マドゥロ大統領の敗北が示されている。ただ、今回の爆撃で多くの民間人の命を奪った行為は重い。背景に石油利権も明確になってきている。今回の米国行為に日本政府は難しい対応を迫られている。（編集担当：森高龍二）
