2026年度、防衛費はついに9兆円規模へ。増額の背景と議論される「数値の前提条件」
今回のニュースのポイント
•防衛費の規模：2026年度予算案で初めて9兆円の大台を超え、GDP比2％に向けた増額が加速している
•国際比較：NATO基準で見れば日本の負担は主要国並みとなるが、増加のスピードと財源が議論の的
•支出の中身：装備品の購入だけでなく、継戦能力（弾薬の確保）や施設整備、研究開発への投資が急増
本日2月18日、第2次高市内閣の発足とともに、日本の安全保障環境を反映した防衛予算の審議が始まります。2026年度の防衛予算案は、ついに9兆円というかつてない規模に達しようとしています。この金額に対し、国民の間では「防衛力の強化は必要」という理解がある一方で、「他の予算を削ってまで増やすのは行き過ぎではないか」という懸念も広がっています。
日本の防衛費は、長年にわたり「GDP（国内総生産）比1％以内」という枠組みが慣例となってきました。これを家計に例えるなら、「年収の1％以上はセキュリティー費用に使わない」という自主的な制限を設けていた状態です。しかし、近年、周辺諸国の軍備増強を受けて、この制限を撤廃し、主要7カ国（G7）と同等の「GDP比2％」まで引き上げる方針が固まりました。
国際比較を行う際、よく使われるのがNATO（北大西洋条約機構）の基準です。NATO諸国は「GDP比2％」を目標に掲げており、米国などはそれを大きく上回る支出を行っています。日本が目指している2％という数字は、国際社会の基準で見れば「平均的」な水準を目指すものと言えます。ただし、これまで1％程度で推移してきた国が、わずか数年でその倍の支出を目指す「スピード感」については、財政への負担を含め慎重な意見も根強くあります。
増額された予算の使い道についても、変化が見られます。以前は戦闘機や護衛艦といった目に見える大型装備の購入が中心でしたが、現在は「継戦能力（戦い続けるための弾薬や燃料の確保）」や、自衛隊の施設の耐震化、さらには宇宙・サイバー分野への投資に重点が置かれています。
今後、この巨額の予算が本当に日本の安全に直結するのか、そしてその財源をどこに求めるのかという議論が国会で本格化します。「金額の多寡」だけでなく、その支出によって「何が守られるのか」という具体的な説明が、政府には求められています。（編集担当：エコノミックニュース編集部）
