買い物で払う10％の行方。消費税が「社会保障の柱」とされる理由と一般会計の仕組み
今回のニュースのポイント
・消費税は社会保障制度改革推進法により、年金・医療・介護・子育ての4分野の財源と定められている
・現在の消費税収（約22兆円）だけでは、年間30兆円を超える日本の社会保障費の全容を賄い切れていない
・高市政権が提案する「食料品ゼロ」議論は、この安定財源のあり方を根本から問うものになる
本日2月18日、特別国会が召集され、夜には第2次高市内閣が発足します。今回の国会で最大の焦点の一つとなるのが、政権が公約に掲げた「食料品に限った2年間の消費税率ゼロ」という極めて異例の提案です。この議論を理解する上で避けて通れないのが、そもそも消費税は「何のための税金なのか」という根本的な問いです。
消費税が日本に導入されたのは1989年のことです。当時の税率は3％。導入の狙いは、現役世代の所得税に頼りすぎる税体系を、高齢化社会に向けて全世代で広く負担し合う形へ変えることにありました。これを家庭に例えるなら、働き手である親の給料（所得税）だけに頼るのではなく、家族全員が使う生活費（消費）からも少しずつ出し合って、将来の医療費や介護に備えようという発想の転換でした。
その後、2012年の「社会保障と税の一体改革」を経て、消費税の使途はより厳格に定義されるようになりました。現在、消費税の税収（国税分）は、社会保障制度改革推進法や子ども・子育て支援法などの規定により、年金、医療、介護、および子ども・子育て支援の4分野に充てることが義務付けられています。
実際の予算の流れを確認すると、消費税収は一旦、国の財布である一般会計に入ります。ここには所得税や法人税も混ざっていますが、帳簿上は社会保障費という巨大な支出を賄うための優先的な財源として管理されています。2020年代、日本の社会保障費は年間30兆円を優に超えており、消費税収だけではその全額を賄うことはできていません。
今回の国会で議論される「食料品ゼロ」案は、この社会保障の安定財源を一時的に削ることを意味します。そのため、減税による家計への恩恵と、社会保障サービスの維持という、極めて難しい天秤が問われることになります。（編集担当：エコノミックニュース編集部）
