平成２２年度末の下水道処理人口普及率は、東日本大震災の被災地・東北３県（岩手、宮城、福島）を除いての率で７５．１％となり、前年末に比べ０．８ポイント前進した。下水道整備人口も前年度に比べ９１万人増え、９１０４万人となった。
国土交通省のまとめによると、普及率が高いのは東京（９９．２％）、神奈川（９５．８％）、大阪（９３．２％）、兵庫（９１．４％）、京都（９１．２％）などで、逆に低いのは徳島（１４．８％）、和歌山（２０．５％）、高知（３３．３％）、鹿児島（３９．４％）だった。
国交省では人口減少など社会情勢の変化に対応した都道府県の下水道計画の見直しと集落排水や浄化槽などほかの汚水処理施設との連携強化を支援するほか、地域特性に応じた整備手法の導入推進を図り、下水道普及を促進したい考えだ。
（編集担当：福角忠夫）
