日本銀行本店。2026年5月の国内企業物価指数は前年同月比6.3％上昇、輸入物価指数（円ベース）は同25.5％上昇となり、円安やエネルギー資源価格の動向を背景に企業の仕入れコスト上昇が続いていることが示された。
今回のニュースのポイント
日本銀行が10日発表した2026年5月の企業物価指数（速報値）は、国内企業物価指数が前年同月比6.3%上昇、前月比0.9%上昇となりました。輸入物価指数（円ベース）は前年同月比25.5%上昇、輸出物価指数（円ベース）も同20.6%上昇を記録。円安の進行やエネルギー資源価格の動向を背景に、企業間取引における価格の上昇圧力が依然として強いことが浮き彫りになりました。
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日本銀行が10日公表した2026年5月の企業物価指数（速報値）によると、国内企業物価指数は2020年平均を100とした指数で134.5となり、前年同月比6.3%上昇、前月比0.9%上昇を記録しました。前月4月の前年同月比5.3%（訂正値）から上昇率はさらに拡大してお
り、国内における企業の仕入れコスト上昇が継続している実態を示しています。
主な類別・品目別の動向をみると、前月比の上昇に最も大きく寄与したのはガソリンや軽油を含む石油・石炭製品（前月比3.0%上昇）および、事業用電力や都市ガスを含む電力・都市ガス・水道（同3.5%上昇）でした。さらにポリエチレンなどの化学製品（同2.3%上昇）や非鉄金属（同3.4%上昇）も指数を押し上げました。一方で、精米や豚肉などを含む農林水産物は前月比1.2%下落となりました。
国際商品市況や為替動向を反映しやすい貿易物価の上昇も顕著です。輸入物価指数は円ベースで前年同月比25.5%上昇、前月比2.7%上昇となり、原油や液化天然ガス（LNG）、ナフサといったエネルギー関連が指数の上昇を牽引しました。同時に輸出物価指数も円ベースで前年同月比20.6%上昇と高い伸びを維持しており、円安基調を背景に輸出入ともに企業間価格の高止まりが続く構図がうかがえます。
今後の市場では、こうした根強い卸売物価の上昇が最終的な消費者物価（CPI）へどこまで転嫁されるか、また価格転嫁の進展度合いが企業収益に与える影響に注目が集まりそうです。今後は企業物価の上昇が消費者物価へどの程度波及するかや、日本銀行の物価判断への影響が注目されます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
