枝野幸男官房長官は２２日の記者会見で「東京電力福島第一原発を中心に大変高い放射線量の地域があり、今後、除染を精力的に進めていく方針だが、そうした対策を講じても、なお長期にわたって、住民の方にお戻り頂くのが困難な地域が残ってしまう可能性は否定できない。申し訳なく思っている」と語り、除染しても１０年以上、地域に戻れない住民が生じる可能性に言及した。
また、そうした地域について、国による土地の買い上げや借り上げなどの具体策について枝野官房長官は「様々な対応が必要と考えている」としながらも「具体的な対応を今固めているわけでない」とした。
今後、データや除染の見通しを踏まえて、地元住民らに情報提供し、地元住民、地元自治体等と相談しながら、具体的救済策を固めていくことになる。
（編集担当：福角忠夫）
