インドネシア・中部カリマンタン州の熱帯性泥炭地域では現在、過去の大規模な水田開発（メガライス・プロジェクト）による多くの水路の建設に起因する泥炭地の水位の低下によって、乾燥した泥炭地に焼畑などの火が燃え移るなどの大規模な火災が頻発している。これは、生物多様性に富んだ熱帯泥炭森林の消失の原因となるだけでなく、同州だけで年間平均数千万～数億ＣＯ２トンに達する巨大な二酸化炭素の排出源となるなど、自然環境に大きな影響を与える問題である。
そんな中、経済産業省が公募していた平成２３年度「地球温暖化問題等対策調査（非エネルギー起源温室効果ガス関連地球温暖化対策技術普及等推進事業）」における「インドネシア・中部カリマンタン州における大規模泥炭火災対策導入を通じた温室効果ガス排出削減事業実施可能性調査」を住友商事が受託。同社が１１日に発表した。
住友商事は、 インドネシアの泥炭地での炭素収支に高い知見を有する北海道大学をはじめとした学術機関、および国内の複数の企業との連携によって、「泥炭火災によるＣＯ２排出量を正確に測定する手法」と「放棄水路から流出する水分の抑制と、泥炭地の植生回復を通じた泥炭火災を防止する手法」の確立を試みており、今後、泥炭火災の防止を通じた二国間クレジット制度の構築に貢献するＣＯ２排出削減プロジェクトの実現可能性を検証していくという。
