今回のニュースのポイント
日本郵船の2026年3月期決算は、売上高が2兆4,236億円 、最終利益は前期比55.7％減の2,117億円となりました。コンテナ船市況の正常化により利益は減少しましたが、LNG船や海洋事業等のエネルギー事業は増収増益となりました。欧州ヘルスケア物流の大型買収により総資産は5.2兆円規模に拡大しており、運賃に依存しない「総合物流・エネルギーインフラ企業」への構造転換を加速させています。
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日本の海運大手、日本郵船が「コンテナ特需」後の新たな成長シナリオを鮮明に描き出しています。同社が11日に発表した2026年3月期連結決算は、売上高2兆4,236億円（前期比6.4％減）、営業利益1,386億円（同34.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,117億円（同55.7％減）となりました。経常利益が減少した最大の要因は、持分法投資利益が2,933億円から850億円へと大幅に縮小したことです。このうち、コンテナ船合弁会社OCEAN NETWORK EXPRESS（ONE）からの持分法利益は190億円と、前期から大きく縮小しました。
利益減少の一方で、同社は攻めの投資姿勢を維持しています。総資産は前期末比8,748億円増の5兆2,016億円へと大きく膨らんでいます。定期船や自動車輸送に加え、ロジスティクス事業や航空貨物、エネルギー輸送など「海・陸・空」を組み合わせた重層的な体制を敷いており、欧州ヘルスケア物流事業の買収に伴い「のれん」も2,505億円まで急増しました。海運市況のボラティリティに左右されにくい「サプライチェーン企業」への脱皮を、成長投資局面によって実現しようとしています。
特に底堅さを見せたのが、エネルギー事業です。大型原油タンカー（VLCC）やLPGタンカーの市況改善に加え、安定収益を生むLNG船の中長期契約、さらに新規のFPSO（浮体式生産貯蔵積出設備）の稼働開始が寄与し、同セグメントは売上高2,364億円（前期比32.7％増）、経常利益544億円と増収増益を達成しました。自動車事業においても荷役費等のコスト増に直面しつつも、底堅い輸送需要を維持しています。
2027年3月期の通期予想では、売上高2兆6,050億円、営業利益1,450億円と増収・営業増益を見込む一方、コンテナ市況の見通しを慎重に行っているため、経常利益と最終利益はそれぞれ前期比12.4％減、7.9％減となる利益計画を立てています。中東情勢の緊迫など不透明感は残るものの、1,500億円規模の自己株買いを完了させるなど、株主還元も継続しています。運賃頼みの「船会社」から、エネルギー輸送とグローバル物流を支柱とする「インフラ産業」へ。海運巨人の構造改革は、今まさに転換局面を迎えています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
