財務省が公表した最新の「対外及び対内証券売買契約等の状況」では、海外投資家による日本株・中長期債の買い越しが確認され、内外の資金フローに改善の兆しがうかがえた。
今回のニュースのポイント
財務省が16日発表した7月5〜11日の対外及び対内証券売買契約等の状況によると、海外投資家は日本株・投資ファンドを7,456億円の買い越しとし、3週ぶりに買い越しへ転じました。一方、日本の投資家も海外株式を4週連続で買い越したほか、海外中長期債も3週ぶりに買い越すなど、株式・債券の双方で資金流入が確認されました。株式・債券ともに買い越しが確認され、資金フローに改善の兆しがうかがえる内容となっています。
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財務省が16日に発表した最新の週間統計によると、7月5〜11日の対内証券投資において、海外投資家（非居住者）は日本の株式・投資ファンド持分を7,456億円の買い越しとしました。前週の6月28日〜7月4日時点では213億円の売り越し（処分超）を記録していましたが、そこから一転して取得超へと転じています。
海外投資家による日本株の買い越しは3週ぶりとなります。前週までの売り越しの流れから一転して3週ぶりに買い越しへ転じたことから、海外投資家の資金が再び日本株へ流入したことが確認されました。まとまった規模での取得超が確認され、当期間の国内株式市場では海外投資家による資金流入が目立つ結果となりました。
今回の統計において、海外投資家による日本の中長期債への投資行動にも変化がみられます。非居住者による国内の中長期債投資は4,998億円の取得超となり、6週ぶりの買い越しを記録しました。前週の384億円の売り越しからフローが反転しています。
国内の金融市場をめぐっては、近年は日本の金利環境への関心も高まっています。こうしたタイミングにおいて、日本の中長期債が6週ぶりに買い越しへ転じたことは、日本市場への資金配分に変化がみられる可能性を示す動きとして注目されます。海外投資家が国内の中長期債に対して取得超の姿勢を示した事実は、前週まで続いていた売り越しから買い越しへ転じたことを示しています。
海外勢が国内市場へ資金を動かすなか、日本の国内投資家（居住者）も対外証券投資を通じて海外資産への投資を継続しています。
株式市場においては、海外の株式・投資ファンド持分を1,962億円買い越し、4週連続の取得超となりました。さらに債券市場への投資規模は大きく、海外の中長期債を1兆901億円の買い越しとし、3週ぶりに大幅な取得超へと転じています。前週は2,175億円の売り越しとなっていましたが、前週の売り越しから取得超へ反転しました。加えて、海外短期債についても7,457億円を買い越し、2週ぶりの取得超を記録しています。
国内の投資家による資金が、海外の株式のみならず、中長期債や短期債といった各種金利資産の買い増しへと動いている現状がデータに表れています。
今回の統計全体の潮流を俯瞰すると、株式と債券の双方において資金フローが改善しているという特徴があります。
海外投資家は日本市場に対して株と中長期債をともに買い越し、同時に日本の投資家も海外市場に向けて株式、中長期債、短期債のすべてにおいて取得超の姿勢を示しました。株式・債券の双方で買い越しが確認され、内外とも資金フローの改善がうかがえる結果となりました。
今回の統計では、海外投資家が日本株と中長期債の双方を買い越し、日本の投資家も海外株式や海外債券への投資を継続しました。株式・債券ともに買い越しが目立ち、資金フローに改善の兆しがみられる内容となっています。今後は、この資金フローが足元の日経平均株価の推移や為替動向にどのような影響を与えるかが注目されそうです。特に、日本の金利環境の変化にともなう海外勢の国内債券買いの動向は、金利水準や円相場の先行きを見極める上で注目すべき焦点の一つとなるでしょう。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
