枝野幸男官房長官は行政刷新担当大臣として、政府系公益法人の見直し状況について１２日、発表した。公益法人関連支出の見直しでは３８８７件のうち、３２８４件で見直しを実施、法令の根拠なく公益法人に付与されていた権限１３件については全て廃止、不要過大な資産の国庫納付については７法人から約５９０億円が納付されることになった、とした。
見直しの特徴として、枝野大臣はこれまで各府省と各公益法人で行ってきた取り組みについて「全体の概略だけでなく、個々の契約項目や権限毎の対応内容、法人毎の資産内容など、詳細個別の情報を公開し、さらに見直しを行わない場合にはその理由も公開し、透明性の確保につとめることで」見直しに実効性があがってきたことなどをあげた。
枝野大臣は「（公開している情報を国民の皆様に見て頂ければ）まだまだ不十分なところ等あれば発見をして頂けると思うし、そうしたところで、さらに精査を進めていければと思っている」とし、この日開かれた閣僚懇談会でも各閣僚に率先して取り組むよう要請し、行政刷新会議としてもしっかりフォローアップしていくことを伝えたとした。
（編集担当：福角忠夫）
