三菱商事は３０日、中国における商業施設運営事業の第一号案件として、天津市の「天津経済技術開発区（Ｔｉａｎｊｉｎ Ｅｃｏｎｏｍｉｃ‐Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｃａｌ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ａｒｅａ、以下：ＴＥＤＡ）」にある商業施設の運営事業へ参画することを発表した。運営事業を行う商業施設は、ＴＥＤＡ中心部の濱海新区オフィス・商業施設集積エリアの中心に位置し、２０１２年６月の開業を目指して開発中である。ＴＥＤＡ濱海新区は、上海の浦東新区、深?特区に続き、中国における発展戦略地区として指定されており、今後の更なる成長が期待されている。
今回の運営事業案件は、中国華北地域を中心に事業を展開する商業施設専業デベロッパーの「陽光新業地産股?有限公司（以下：陽光）」と三菱商事が合弁会社を設立し、同施設の共同運営を行うものである。そして今回の案件を第一号とする商業施設運営・開発事業を皮切りに、中国における不動産事業の分譲住宅開発事業や物流施設開発事業などについて、地域や事業内容ごとに最適な現地パートナーと協業しつつ、本格的な事業展開を開始する予定だ。
