東日本大震災で被災し、家族の遺体が確認されたものの、経済的理由から戒名もつけられない被災者がいるという状況に対し、枝野幸男官房長官は「遺族の気持ちはいかばかりかと思う」と被災で残された家族の心情を汲むとともに「そのこと（戒名をつけること）を目的とした予算は政教分離の原則から、憲法上、難しいと思うが、義援金や災害関連で、当然に被災者のみなさんに渡るべきお金が残念ながら遅れている。ここ数週間でかなりスピードアップされているが、加速させたい」と１日夕の記者会見で語った。
枝野官房長官は「経済的理由で、心の面でのいろいろな対応ができていないということなので、実質的に対応できるよう、急ぎたい」とし、被災者に渡るべきお金が一刻も早く手元に届くよう、一層のスピード感を持って対応するようにする、とした。
（編集担当：福角忠夫）
