国家公務員に６月期の期末・勤勉手当が３０日、支給された。民間でいう夏のボーナスにあたる。総務省によると、管理職を除く一般職（行政職職員）への支給額は期末・勤勉の平均支給額で、３５．６歳で５６万４８００円となり、前年同期に比べ、１万２７００円、率にして２．２％少なくなった。減少は人事院勧告による。
また、勤勉手当が支給されないものの、総理大臣と最高裁長官への期末手当は約４８０万円、国務大臣へは約３５１万円、衆参・両院議長には約４４１万円、国会議員には約２６３万円が支給された。
このうち、菅直人総理は国会議員として支給される分を除く、総理としての手当分約２１７万円は国庫に返納する考えで、国務大臣の中にも、海江田万里経済産業大臣が国会議員として支給される分を除く約８８万円は国庫に返納するとしている。
総務省によると「２３年度の期末・勤勉手当は３．８９月（６月期に１．８７月、１２月期に２．０２月）となっているが、今年１２月期の期末・勤勉手当の支給月数は民間のボーナスの支給実績を踏まえた法改正により変更される可能性がある」としている。
（編集担当：福角忠夫）
