国家公務員に6月期の期末・勤勉手当が30日、支給された。民間でいう夏のボーナスにあたる。総務省によると、管理職を除く一般職(行政職職員)への支給額は期末・勤勉の平均支給額で、35.6歳で56万4800円となり、前年同期に比べ、1万2700円、率にして2.2%少なくなった。減少は人事院勧告による。
また、勤勉手当が支給されないものの、総理大臣と最高裁長官への期末手当は約480万円、国務大臣へは約351万円、衆参・両院議長には約441万円、国会議員には約263万円が支給された。
このうち、菅直人総理は国会議員として支給される分を除く、総理としての手当分約217万円は国庫に返納する考えで、国務大臣の中にも、海江田万里経済産業大臣が国会議員として支給される分を除く約88万円は国庫に返納するとしている。
総務省によると「23年度の期末・勤勉手当は3.89月(6月期に1.87月、12月期に2.02月)となっているが、今年12月期の期末・勤勉手当の支給月数は民間のボーナスの支給実績を踏まえた法改正により変更される可能性がある」としている。
(編集担当:福角忠夫)