三大メガバンク（三菱ＵＦＪＦＧ ＜8306＞ 、みずほＦＧ ＜8411＞ 、三井住友ＦＧ ＜8316＞ ）の２０１２年度中間決算は、純利益の通期見通しが修正なし、あるいは上方修正で、財務の健全性を示す自己資本比率、不良債権比率にも大きな問題はなく、やや楽観できる内容になった。
三菱ＵＦＪの経常収益は前年同期比１１．７％減、経常利益は４０．５％減、純利益は５８．３％減だったが、通期業績見通しは経常利益１兆１１００億円、純利益６７００億円で変えていない。連結自己資本比率（第一基準）は３月末と比べて１４．９１％から１４．３０％に低下。三菱東京ＵＦＪ銀行＋三菱ＵＦＪ信託銀行＋信託勘定の不良債権残高（金融再生法開示基準）の３月末と比べた増減は６８９億円増で、それが総与信額に占める比率は１．８７％（＋０．０９％）となっている。
みずほＦＧの経常収益は前年同期比７．６％増、経常利益は１１．４％増、純利益は２７．６％減。通期業績見通しは純利益３．１％増の５０００億円で変えていない。連結自己資本比率（第一基準）は３月末と比べて１５．５０％から１５．４５％に低下。不良債権残高（金融再生法開示基準）の３月末と比べた増減は１４９億円減で、それが総与信額に占める比率は２．０４％（－０．０２％）となっている。
三井住友ＦＧの経常収益は前年同期比１．１％増、経常利益は１４．３％減、純利益は５．５％増。通期業績見通しは経常利益が１１．３％減の８３００億円で８００億円の下方修正、純利益が４．１％増の５４００億円で６００億円の上方修正となっている。連結自己資本比率（第一基準）は３月末と比べて１６．９３％から１７．６３％に増加。不良債権残高（金融再生法開示基準）の３月末と比べた増減は1061億円減っており、それが総与信額に占める比率は２．４８％（－０．１１％）となっている。
収益に影を落としたのは電力や電機など保有する日本株の株価下落による減損で、三大メガバンク合計で５３３８億円にのぼるが、大方は債券の売却益でカバーできている。下期は、国内の貸出は不調でも海外では資金需要を上期より多く取り込めると見込んでいる。
メガバンクにとって２０１３年は、国際的に業務を展開する銀行に課される新しい資本規制「バーゼル３」の導入元年になる。これは各国の金融規制当局で構成されるバーゼル銀行監督委員会が従来の「ＢＩＳ規制」に代わって定めたもので、現行の国際統一基準（第一基準）の自己資本比率とは集計方法が異なる「中核的自己資本（Ｔｉｅｒ１）」の比率を、実質７．０％以上にするように求められる。
三大メガバンクの中間期連結のＴｉｅｒ１比率は、三菱ＵＦＪが１２．５７％、みずほが１２．６８％、三井住友が１３．１８％で、全て７．０％を大きく上回っているが、一つ懸念材料がある。それは「亀井法」こと「中小企業金融円滑化法（モラトリアム法）」の期限が２０１３年３月末に迫っていること。地銀や信金に比べてメガバンクはリテール部門の中堅・中小企業向け融資の比率が小さく、その貸倒引当金も十分で影響は小さいと考えられがちだが、アメリカで個人向け住宅ローンのサブプライム危機が回り回って大手金融機関の経営を揺るがしたことは記憶に新しい。中小企業倒産の増加がメガバンクの自己資本に傷をつける可能性が、ないとは言い切れない。
