政府は平成２４年度の国家公務員新規採用を全体として６３３６人の範囲内にとどめることを１７日、閣議決定した。総務大臣が府省ごとの採用上限値を、この範囲内で決定する。採用は平成２１年度に比べ２６％抑制することになるという。
ただし、例外事項として「東日本大震災の復旧・復興事業にかかる平成２４年度の定員審査などを行った結果、真に必要と認められる場合に限り、追加の採用について検討する」とし、震災復旧・復興が採用計画によって支障をきたすことのないよう、復旧・復興を優先する弾力性を持たせた。
また、各府省が２３年度採用で２３年度採用上限値を下回っている場合には、その人数分だけは各府省で独自に採用することを認めた。
人事院や会計検査院に対しても、政府の方針に準じた取り組みを行うよう求める、としている。
