日の衆議院予算委員会でみんなの党の江田憲司幹事長が農業政策のあり方に一石を投じた。
減反政策による需給調整でのコメ価格の高止まり、７７８％の関税による輸入米価格の高止まり、減反政策に参加する全農家への戸別所得補償での税金投入。こうしたことで消費者は６０キロ９０００円で買えるコメを１万５０００円で購入させられ、一方で農家への戸別所得補償に税金投入されており、価格と税で２重の負担を負わされている。８日の衆議院予算委員会でみんなの党の江田憲司幹事長が農業政策のあり方に一石を投じた。「国民はもっと怒っていい」と。「農業は規制改革の重点分野だ」とも訴えた。
そのうえで江田氏はコメ価格の価格支持を廃止し、農業者への応援は直接支払い（戸別所得補償）のみにすべきだと訴える。「こんな国はない」ときっぱりいう。世界の主流は直接支払いのみなのだ。「あれも、これもはない」。江田氏が提起した平成の農業（農地）改革には、示唆するところが随所にあった。
江田氏は減反政策を段階的に廃止し、農家補償は直接支払いにしていくべきとした。江田氏は農業を「輸出産業・成長産業」にするためには減反をまず廃止することだという。これによりコメの価格は６０キログラムで１万５０００円が９０００円、８０００円になるかもしれない（下落する）が、関税により輸入米の国内流通価格は９０００円、１万円なので、国内での価格競争での心配はないとする。
一方で、おいしくて安心・安全な日本米は高くてもシンガポール、北京で飛ぶように売れている。中国のコメの消費量は１億３０００万トンあるが、日本米の市場は大きい。ただ、単価が下がる分だけ農家の所得が下がるかもしれないので、これを直接補償すべきだという。財源はどうか。現在の戸別所得補償の費用６０００億円に減反補助金の２０００億円を合わせた８０００億円をあてれば、新たな負担は必要ないとの考えだ。
さて、現在、減反対象になっている水田は水田２５０万ヘクタールのうち、１００万ヘクタールにものぼっている。江田氏は食糧自給率の向上や水田の景観機能、保水機能など多面的機能から水田維持の重要性を政府はいいながら、なぜ、減反なのかと政府政策に矛盾があるとした。
林芳正農林水産大臣は「コメの消費が減少しているので、水田の活用を大豆や小麦などの作付けに誘導している」とし「従わなければペナルティがあるわけではない」と減反理由を説明したが、江田氏は「減反を強制していないというが、農家の戸別所得補償には減反に参加することが条件になっている。１反あたり１万数千円の所得補償があるわけで、こんな人参をぶら提げられるとみんな参加するんです」と皮肉った。
なにより民主党政権下でも「ばらまき」といわれた理由のひとつが、農業経営を暮らしの糧として真剣に取り組む大規模農業者も農業からの収入は年収２０万円程度と年収全体の６パーセントにとどまる零細兼業農業者も同様に、コメの減反政策に協力すれば一反あたり定額の農家戸別所得補償を行うという政策の問題点。農業を国際競争に堪えうる産業に育てるという目標からすれば、この戸別所得補償はいかほどの推進効果があったのか。
江田氏は、農地の集約化による大規模農業の成長で産業化を図ることにより、地代を支払う能力も生まれてくるので、小規模・零細農業者は小さな土地を貸して地代で儲けたほうがさらに農業をやっているより儲かる図式になっていく。だから、自然に農地も集約化されていくとの見方を示した。１０年でこれをやればいいとアピール。
江田氏は農地の集約化・大規模化に税の減免などの支援を図り、株式会社や農業生産法人などが新規参入しやすい環境づくりなども求めた。転売規制を強化したうえで、株式会社も農地を購入できるようにすべきだとした。農業を成長産業としていくための立ち位置をどこに置いて政策を推進するか。安倍晋三総理は「江田議員の意見も参考にしながら、農家の収入が増えていく時代をつくっていきたい」と輸出を含め努力するとしたが、ＴＰＰ交渉参加も含め、日本農業は大きな変革期に入りつつある。（編集担当：森高龍二）
