国土交通省が１３日午前１０時現在でまとめた東日本大震災に伴う被災者の住宅確保の状況によると、応急仮設住宅は４万１０３３戸が着工済みで、このうち３万７１戸は完成したとしている。
着工済みの内訳は岩手の２６６地区で１万２５６９戸、宮城の２４２地区で１万６１１３戸、福島の１３１地区で１万２０３６戸、茨城の２地区で１０戸、栃木の１地区で２０戸、千葉の３地区で２３０戸、長野の２地区で５５戸になっていた。
一方、完成戸数は岩手８５７９戸、宮城１万２６６５戸、福島８５２７戸、茨城１０戸、栃木２０戸、千葉２３０戸、長野が４０戸だった。
また、被災者に提供可能な住宅として公営住宅など２万３０００戸のうち、約５８００戸について入居が決まっており、ＵＲ賃貸住宅では５１００戸のうち約７９０戸について入居が決まっている。
このほか、県境を越えた旅館やホテルへの受け入れ可能数は４２都道府県で１４万６０００人になっているとしている。
一方、住宅の再建に向けた支援では住宅金融支援機構による災害復興住宅融資などで対応している。（編集担当：福角忠夫）
