米倉弘昌日本経済団体連合会会長は８日、エネルギー政策について「東京電力福島第一原発事故の原因を徹底的に究明し、再発防止に向けた対策を着実に講じたうえで、原子力の活用を考えることが重要」との考えを語った。
会長は、同時に「足元のエネルギー需給と５年後までのエネルギーの安定供給に関する道筋を示すべき」と政府がエネルギー政策の短期、中期の道筋を早期に示す必要も語った。（編集担当：福角忠夫）
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