農林水産省が現場組織の集約化を図り、ワンストップサービスを提供できる体制づくりのため国会に承認を求めていた「地域センター」の設置について、８日開かれた参議院本会議で、賛成多数で可決承認された。農水省では、これを受けて、９月１日を目標に新体制での運用をスタートさせる。
農水省は地方農政事務所、統計・情報センターなど全国３４６の拠点を廃止し、６５の地域センターと３８の支所に集約化することにより、現在のように小規模分散している状況を改善し、食の安全、戸別所得補償、農業経営の安定農業経営に関する業務を的確に実施できるよう計画をすすめてきた。
地域センターはその目玉で、センターでは農政や統計、総務を担当する農政グループと消費・安全を担当するグループで構成。１グループ５０人程度を基準に、ひとつの地域センターで１００人程度の規模にする。（編集担当：福角忠夫）
