１０代、２０代という若者の就職が景気後退の影響を受け、さらに厳しさを増していることが平成２３年版子ども・若者白書の「若年失業者の推移」で浮き彫りになった。１５歳から１９歳では就職の意思があるのに職に就けない人が２２年は９．８％と前年より０．２ポイント悪化。２０歳から２４歳までの層でも失業者は９．１％と前年より０．１ポイント悪化していた。
また、２５歳から２９歳でも失業者は７．１％と全年齢での失業率（５．１％）より高くなっており、若年者の就職問題が改めて深刻な社会問題として、強力に取り組まねばならないことを物語った。
また、フリーターの人口も平成１５年（２１７万人）をピークに減少傾向にあったものの、２１年から再び増加に転じ、２１年は１５歳から２４歳が８７万人、２５歳から３４歳が９１万人と合わせて１７８万人になり、２０年に比べ８万人増加。２２年も１５歳から２４歳では前年に比べ１万人減ったものの、２５歳から３４歳が６万人増えたことから合計では１８３万人と前年より５万人増と２年連続増加になった。
国力形成のうえからも、生活基盤となる安定した就職市場を若者に提供する環境づくりは国挙げての緊急課題といえる。（編集担当：福角忠夫）
