菅直人総理は７日の自身のブログで「原発事故を契機に、エネルギー基本計画を白紙から見直し、風力や太陽光発電などの自然エネルギーを次の時代の基幹的エネルギーとして育てることにしたい」との思いをアピールした。
その上で、自然エネルギーによって発電した電気を固定価格で買い取る制度を設けるための法案を今国会に提出しており「この法案を成立させ、早期に採算の取れる水準に価格を設定すれば風力や太陽光発電は爆発的に拡大するはず」と新たなエネルギー政策を推進する上で、同法案の成立が大きなステップになることを説いている。（編集担当：福角忠夫）
