平成２３年版高齢社会白書が７日、閣議決定された。昨年１０月１日現在の我が国人口１億２８０６万人に対し、６５歳以上の高齢者人口は２９５８万人と前年より５７万人増え、過去最高になったことを伝えるとともに、総人口に占める比率も前年より０．４ポイント増え、２３．１％になったとしている。
一方、総人口に占める生産年齢人口は前年より０．２ポイント減少し、６３．７％になった。また、年少人口も０．１ポイント減少し、１３．２％になっていた。
また、高齢者を支える現役世代（１５歳から６４歳まで）の比率は、平成２２年では高齢者１人に対し、２．８人になっているが、平成６７年には現役世代１．３人で１人の高齢者を支える時代になると予測している。
また、平成２１年現在での平均寿命は男性が７９．５９歳、女性が８６．４４歳となっているが、平成６７年では男性８３．６７歳、女性は９０．３４歳と９０歳を超えると推計。超高齢長寿社会の到来を予測している。
こうした中で、高齢者の孤立防止や居場所づくり、見守りへの取り組みの必要を提起。地域での孤立を防ぐために、高齢者の多様な状況やニーズに応えられる受け皿を用意する必要があり、地元自治体が地域住民、市民団体、地元企業、ＮＰＯなどと協力関係を築き、市民団体などの主体的な活動を支援することも必要としている。（編集担当：福角やすえ）
