政府は国家公務員給与を減額するための法律案を今国会に提出する。３日、閣議決定した。給与の減額期間は法公布日の翌々月の初日から２６年３月３１日までで、今月中に提案、成立すれば、最短８月１日から給与削減がはじまる。
削減幅は一般職公務員の年収ベースで平均７．８％の削減となり、職員の年齢構成などを今年度ベースで計算すると、総務省では年間２６００億円を捻出できる計算になるとしている。
減給対象は一般職、特別職、検察官、裁判官など公務員全体で、このうち、防衛省職員については一部を除いた自衛官と自衛隊の部隊、自衛隊の機関に勤務する事務官などについて、減額施行の日から６ケ月をこえない範囲で政令で定める期間まで減額措置をしないことにしている。これは、菅直人総理が大震災被災に係る復旧・復興に献身的に従事している自衛隊関係者の士気に配慮したもの。
また、非常勤職員については常勤職員より相当給与水準が低い場合に限り、減額しないこととした。
このほか、独立行政法人の役職員の給与については「自律的・自主的労使関係の中で必要な措置をとるよう要請する」。特殊法人の役職員の給与についても同様の主旨で「要請や指導を行っていく」ことを決めた。（編集担当：福角忠夫）
