東日本大震災の被災地と被災者へは、発生から２ヶ月が経過した現在も大手企業各社をはじめとした多方面からの支援が続く。リコーは２６日、６月１日より｢震災復興支援室｣を新たに設置し、復興に向けた支援体制を強化することを発表した。
同社は震災直後に｢東日本大震災リコーグループ災害支援対策本部｣を設立し、被災したリコー関連拠点や設備などの復旧をはじめ、被災地域の支援および復興を目的として様々な支援を実施。複写機やジェルジェットプリンター、デジタルカメラなどを提供してきた。
このたび新設が発表された復興支援室は、同社ＣＳＲ室内の専任部署として、同社グループのリソースを生かし、被災地域の住民や子どもたちが必要としている情報の提供を支援していく組織として設置される。現在のところ、インターネットで提供されている行政サービスなどに関わる情報などを印刷して提供する｢避難所巡回型情報プリントサービス｣や、子どもたちの教育支援などの施策を検討している。さらに同社は今後も、復興支援室による施策だけでなく、雇用創出のための東北リサイクル拠点の拡充や、東北リコーへのトナー工場の増設など、地場の企業を活用した設備投資に関する検討を行っていく計画だ。
