政府は東京電力福島第一原発、第二原発の事故原因と事故被害の原因を中立的な立場から調査、検証し、究明するとともに、被害の拡大防止や同種の事故再発防止などに向けた政策提言を行う「東電福島原発事故調査・検証委員会」の開催を２４日、閣議決定した。
委員会委員と委員長は学識経験者らの中から菅直人総理が指名するとしており、委員長は技術顧問を指名して、配置できる。委員会から関係大臣や行政機関職員に対し資料の提出や説明聴取要請があった場合には「正当な理由がない限り、その要請を拒むことができない」よう、委員会に権限を付与したほか、事業者に対しても実地調査の受け入れや資料提供、説明聴取などの要請が委員会からなされた場合には関係大臣が事業者に対して法令に基づいて指示を行うこととしている。庶務は内閣官房が行うこととした。
（編集担当：福角忠夫）
