孫正義ソフトバンク代表取締役社長は２３日開かれた参議院行政監視委員会に参考人として出席し、原子力発電への依存率を低下させる手法のひとつとして「電田プロジェクト」を提案した。
これは休耕田や耕作放棄地に発電パネルを設置して自然エネルギー（太陽光発電）を確保するというもので、孫社長は日本には休耕田や耕作放棄地が５０万ヘクタールあるといわれているが、この農地の２割に太陽光パネルを設置して発電することを考えれば、ピーク時には原発５０基分の発電力があるとした。
ただ、農地法では農地は農地以外の目的使用を禁じているため、例外事項である公益性の視点から、農地であっても太陽光パネルを仮設置できるようにすべきと提案した。孫社長は「法は人を守るためにあるのだから」と柔軟な法解釈での賢明な対応を提起。政府の対応で原発に変わるクリーンな自然エネルギーの比率拡大が望めることをアピールした。（編集担当：福角忠夫）
