東日本大震災の復旧・復興財源の一環として、政府は国家公務員一般職の給与１割カットを打ち出したが、１６日開かれた衆議院予算委員会で、地方公務員の給与カットについて、菅総理は「基本的には地方自治の判断だが、国の扱いをひとつの参考にしていただけるものと思っている」と述べ、地方公務員についても国家公務員の給与カットに準じて給与カットをしてもらえるものとの期待を示した。
塩崎恭久衆議院議員（自民党）の質問に答えた。塩崎議員は「給与１０％カットは地方公務員についてもやるのか。地方公務員は国家公務員の４倍いる。地方公務員についてもカットをやるのは当然のことだ」と総理を質した。
（編集担当：福角忠夫）
