国土交通省は同省が整備する公共建築物のうち、法令などにより木材利用が困難な場合を除き、エントランスホールをはじめ情報公開窓口、広報や消費者対応窓口、記者会見場など直接、間接に国民の目に触れる機会の多い部分について「原則として内装などに木質化を図る」など、木材利用促進のための計画を定め、１０日、発表した。
同省所管の予算による公共建築物の木造化や内装の木質化、木材を原材料とした備品や消耗品、木質バイオマスの利用を対象に木材利用の方針を立てている。
今年度から２７年度までの５ヵ年計画で、実施状況を踏まえて必要に応じた見直しを図るとしている。
内装の木質化では「利用者に木の表情やぬくもりによる癒しを与えられるよう配慮するもの」としており、木の特性を前面に打ち出せるものにし、木材利用を促がしたい方針。（編集担当：福角忠夫）
