東日本大震災により両親を亡くした、あるいは両親が行方不明になってしまっているという児童が４月１９日現在、１１０人いることが２０日開かれた衆議院青少年問題特別委員会で石井淳子厚生労働大臣官房審議官（雇用均等・児童家庭・少子化対策担当審議官）から報告された。岩手県で４４人、宮城県で５０人、福島県で１６人確認されている。石井淳子審議官は「こうしたこどもたち（震災孤児）がしばらく増えるのではないか」との見通しも示した。宮本岳志議員（日本共産党）が質した。
これらのこども達に対し、連方行政刷新担当大臣は「児童福祉の立場から政府として出来得ることをさせていただきたい」とした。
また、石井審議官は「親族による引き受けが一番好ましい」との考えを述べ、「親族里親制度の積極的な活用と親族里親になられる方へ丁寧に制度の説明をしていくことの必要」を語った。そのうえで、石井審議官は親族里親制度を活用できない場合には、「養育里親やファミリーホームなどを利用し、できるだけ家庭的な環境で育っていけるよう（厚生労働省として）頑張っていきたい」と述べた。（編集担当：福角忠夫）
