清水正孝東京電力社長は１８日の参議院予算委員会・東日本大震災集中審議に参考人として出席し、福島みずほ社民党党首の質問に答え、福島第一原発の７号機、８号機の増設計画について「新規建設は大変難しいと考えている」と計画を変更する意向を示した。
また、東京電力の総資産と政治献金について聞かれ、清水社長は「総資産は約１３兆円」「政治献金は昭和４９年以来していない」と答えた。
また、海江田万里経済産業大臣は原発の安全性確保へ「二度と想定外と言ってはならない」とあらゆる面を想定した安全策の必要を語った。
一方、福島社民党党首は今回の事故で原子力発電の危険性が立証されたとして、地震発生による危険性の高い中部電力浜岡原発の停止を訴えるとともに、原子力政策として、新規の原発を建設しないこと、古い原発から順次、廃炉にしていくことなどを政府のエネルギー政策として求めた。
菅総理は「福島原発を安定化させる。当面、そのことに全力を尽さねばならない」とし「いずれ、本格的な検証をしなければならない。他の原発についてもきちんと再チェックする必要がある。原発事故を踏まえて、政府のエネルギー基本計画を白紙から再検証しなければならないと思う」と地球温暖化やクリーンエネルギーへの取り組みを含め、エネルギー政策そのものを再構築していく考えを示した。
（編集担当：福角忠夫）
