東京電力は福島第一原発事故により避難生活を余儀なくされている被災者に対し、避難による損害への充当を前提として仮払補償金を速やかに支払うと１５日、発表した。
今回、対象となる被災者は原発事故により避難区域（第一原発から２０ｋｍ圏内、第二原発から１０ｋｍ圏内）や屋内退避が指示された地域（第一原発から２０ｋｍ以上３０ｋｍ圏内）などに住んでいる人たちで、１世帯あたり１００万円。単身世帯については７５万円を支払う。また、計画的避難区域の住民らについてもその対象として対応していく意向。
東京電力は該当する市町村と調整を行い、避難所などで説明を行うとともに申請書類を配布。準備が整い次第、仮払補償金の支払いを開始したいとしている。また、今月中に補償専用相談窓口として「福島原子力補償相談室」を開設する。
枝野幸男官房長官はゴールデンウイーク前にも被災者の手元に現金が届くことを期待している。
（編集担当：福角忠夫）
