前週末１５日のＮＹダウは２５円安になり１０連騰でストップ。史上最高値の未体験ゾーンを進む〃宇宙探検〃は９日目で引き返した。そして、世界経済の地雷原、ヨーロッパでまたもやネガティブサプライズ勃発。今度はユーロ圏財務相会合で、１００億ユーロでキプロスの財政を支援する代わりに、全銀行の預金封鎖を行ってＡＴＭからの引き出しも停止し、その間に預金者全員の口座から最大９．９％の課徴金を引き落とすという前代未聞のショック療法が盛り込まれ、実施に移された。もし日本でやったら経済の大混乱は必至。１８日朝方の為替レートは、ユーロ円は一時１２１円台まで進んで１２２円台前半、ドル円は一時９３円台まで進んで９４円台後半と、全面的な円高になっていた。
こんな出来事は、メッキがはげてどこまで下落するかで株式市場の本当の強さがわかる試金石になる。「一斉リスク・オフ」で日経平均は１９５．５１円安の１２３６５．４４円で始まり、前場はおおむね１２３００円台を保っていたが、後場の午後２時過ぎから１２３００円を割り込んで下げのピッチを早め、下落幅は３００円を超えた。結局、日経平均は今年最大の３４０．３２円安の１２２２０．６３円、ＴＯＰＩＸは－２３．３１の１０２８．３４でともに安値引け。売買高は３１億株で売買代金は２兆円を超えていた。問題の２時台には「ギリシャやスペインの銀行に朝から行列ができているらしい」といった噂が飛び交い、為替市場ではユーロ円が１２２円を割ってどんどん安くなった。アジア市場も大幅安とは言え、噂に尾ひれがついて３割、４割、５割増しになり振り回されるようでは、日本の為替・株式市場もまだまだ修業が足りない。それでも「郵便ポストが赤いのも、みんなキプロスが悪いのよ」とよその国に責任転嫁して済ませ、一夜明ければ強烈な押し目買いで株価も戻せるのだろうか。
ちなみにキプロスの２０１２年の名目ＧＤＰは２２４億ドルで、この日の東証１部時価総額の下落幅７兆６８６６億円（＝８１８億ドル）の約４分の１しかない。地中海の小さな島国が、同じ島国でもＧＤＰ２６７倍の経済大国の株式市場を引っかき回し、自国のＧＤＰの４倍相当の時価総額を消滅させたのだから、ある意味〃快挙〃とも言える。ＷＢＣ日本代表も準決勝で島国プエルトリコに負け、日本が地中海とカリブ海の２つの島国に痛い目にあわされた１日だった。
約７割の銘柄が下落する全面安なので業種別騰落率は全業種がマイナス。下落幅が小さかったのはパルプ・紙、空運、小売、繊維、卸売などで、大きかったのは海運、保険、鉄鋼、輸送用機器、不動産などだった。
「日経平均寄与度御三家」はファーストリテイリング＜9983＞が１１１０円の４ケタ安、ソフトバンク＜998＞が１６０円安、ファナック＜6954＞が３００円安で、２時台の急落を先導して３銘柄で日経平均を７５円押し下げた。その他にホンダ＜7267＞の１３０円安、トヨタ＜7203＞の１７０円安、京セラ＜6971＞の２９０円安、東京エレクトロン＜8035＞の２４０円安、信越化学＜4063＞の１８０円安など、前週まで引っ張ってきた値がさハイテク株が揃って３ケタ安では、日経平均下落の歯止めはきかない。大型株がソロゾロと値下がり率ランキング上位に入ったのもこの日の特徴で、今月、含み資産の百貨店銘柄として急騰した松屋＜8237＞が１５５円安で２位。大日本スクリーン＜7735＞が３６円安で４位、スクエニＨＤ＜9684＞が８３円安で５位、そして１５日のヒーロー、ソニー＜6758＞は売買代金１位、売買高７位ながら１１３円の大幅安で値下がり率７位だった。
３月相場を牽引してきた不動産は大手が三井不動産＜8801＞が７２円安、三菱地所＜8802＞が１１５円安と悪く、ケネディックス＜4321＞や含み資産関連の東京ドーム＜9681＞や京成＜9009＞の上昇が目立った程度。メガバンク３行や証券大手がマイナスに沈む中で健闘したのが地銀で、横浜銀行＜8332＞が３円高、ふくおかＦＧ＜8354＞が１円高だった。主力株では、外資系証券が投資判断を引き上げたＤＯＷＡＨＤ＜5714＞が１３円高で昨年来高値を更新し、テレビ事業縮小が好感されたパナソニック＜6752＞が４円高や王子ＨＤ＜3861＞の５円高が少し目立った程度だった。その中で１５日上場の鴻池運輸＜9025＞が、地合いが悪い中で１４５円高で値上がり率８位に入り、ルーキーががんばる。政府の石炭火力発電推進の方針が報じられて、値上がり率ランキング上位には１位にストップ高で３０円高の住石ＨＤ＜1514＞、４位に３４円高の中外炉工業＜1964＞、９位に売買高でも３位に入った１９円高の三井松島産業＜1518＞と「石炭」関連銘柄が並んだ。
この日の主役はダイエー＜8263＞。ストップ高の８０円高で昨年来高値を更新し値上がり率２位に入った。保有比率２９％の丸紅＜8002＞にイオン＜8267＞が買い取りを打診したと報じられ、話がまとまれば筆頭株主になる見通し。ダイエー傘下から一足早くイオンが筆頭株主になっている食品スーパーのマルエツ＜8178＞も３７円高で昨年来高値を更新し、値上がり率１０位に入った。４月にＪフロントリテイリング＜3086＞から買収するピーコックストアの売上高１１２６億円にダイエーの売上高８６９４億円が加わると、イオンの連結売上高は６兆円を超え、４兆７８６３億円のセブン＆アイＨＤ＜3382＞を引き離せる。この日はイオンは５円高、セブン＆アイＨＤは３７円安だったが、セブン＆アイもこのまま黙ってはいないだろう。（編集担当：寺尾淳）
