ＮＹダウは２月の小売売上高が予想を上回る上昇率だったのを材料に５ドル高で９連騰。しかし２ドル、５ドルと上げ幅も小さくなって過熱警戒感もひろがっているようだ。１４日朝方の為替レートはドル円が９６円近辺、ユーロ円が１２４円半ばで、前日夕方と比べてドルは少し円安に。それを受けて日経平均は９２．５０円高の１２３３２．１６円で始まった。しかし前場は為替がやや円高に傾いてじりじり下げ続け、ＴＯＰＩＸがマイナスの「ＮＴねじれ現象」も発生した。後場はドル円が再び円安方向に戻ったので持ち直して１２３００円台を回復。大引けにかけて上げ足を速めて１２４００円寸前まで上昇し、終値は１４１．５３円高の１２３８１．１９円と３日ぶりに反発し昨年来高値を更新した。ＴＯＰＩＸは＋６．７５の１０３８．１７。売買代金は２兆円を超えたが、売買高は２日続けて３０億株を割り込んだ。
　
　不動産、倉庫、証券、サービス、ゴム、金属製品などの業種が大きく上昇し、鉄鋼、鉱業、石油、その他製品、食品、保険などの業種が大きく下落した。
　
　１１日から下げ続けたファーストリテイリング は４日ぶりに反発し７５０円高で日経平均を３０円押し上げた。逆に政府保有株の売出し、自社株買い、ＭＳＣＩのリバランスなど何かと話題の中心だったＪＴ＜2914＞は、大引けでＴＯＰＩＸのリバランス買いが入る日でありながらなぜか７５円安。それでも売買代金は１位になっていた。
　
　騰落率１位の不動産は、大手の三井不動産＜8801＞が１４０円高、住友不動産＜8830＞が１３５円高と反発し、三菱地所＜8802＞も１３０円高と上昇した。東証ＲＥＩＴ指数は今週４日続伸しており、不動産投資ファンド運用会社のケネディックス＜4321＞は値上がり率４位、売買代金６位にランクインした。倉庫株は相変わらずの人気で、２８円高で昨年来高値を更新したケイヒン＜9312＞が値上がり率７位に入り、同じく含み資産銘柄と目される百貨店も三越伊勢丹ＨＤ＜3099＞が４６円高でこれも昨年来高値を更新した。東京都競馬＜9672＞が売買高６位で連日のランキング入りで、東京ドーム＜9681＞が５４円高で値上がり率９位に入った他、東京楽天地＜8842＞は１月期決算の経常利益が１７％増が好感されて２４円高で昨年来高値を更新と、社名に「東京」がつく含み資産関連銘柄が好調な一日だった。
　
　金融関連は小幅高だったが、輸出関連株は２００円高の信越化学＜4063＞、２４０円高の村田製作所＜6981＞、３０円高の太陽誘電＜6976＞、１９円高の第一三共＜4568＞あたりは昨年来高値を更新して好調。トヨタ＜7203＞は４０円高、ニコン＜7731＞は８８円高だった。マレーシアで１７００億円規模のＬＮＧプラント増設工事の受注に成功した日揮＜1963＞は３６円高、同じプラント建設大手の千代田化工＜6366＞は３月期決算で営業利益７割増と報じられて１８円高。しかし、中国については上海市場は６日ぶりに反発しても＋２ポイントと戻りが鈍く、香港ハンセン指数のほうは４日続落で、コマツ＜6301＞、日立建機＜6305＞は続落し、三菱商事＜8058＞、三井物産＜8031＞など商社株もマイナスになっていた。
　
　三村明夫相談役が次期日商会頭に内定した新日鐵住金＜5401＞は前日に新中期経営計画を発表したが７円安で、投資家の評価は今ひとつか？　組合員の報酬カットを打ち出したパナソニック＜6752＞はベアやボーナス満額回答のニュースが続いただけによけいに目立ち６円安、シャープ＜6753＞は１円安、ソニー＜6758＞は３円高だった。任天堂＜7974＞は「３ＤＳ」が特許侵害だとしてアメリカの連邦地裁陪審から３０２０万ドルの賠償を命じる評決を受け、３００円安と売られた。
　
　安倍首相は１５日にＴＰＰ交渉参加表明を行う見通しで農業関連銘柄が再び人気を集め、井関農機＜6310＞が２８円高で売買高９位と買われ、クボタ＜6326＞も３３円高でともに昨年来高値を更新。協同飼料＜2052＞、日本配合飼料＜2056＞も買いを集めた。
　
　一方、三井ハイテック＜6966＞は１月期決算では経常利益増だったが今期は１６％経常減益の見通しで６１円の大幅安になり値下がり率ランキング２位に。同４位には日本海洋掘削＜1606＞、同６位には三井海洋開発＜6269＞が入り、８日後場に突然、火がついて燃え続けたメタンハイドレート人気もそろそろ下火か。セイコーエプソン＜6724＞は３月期決算で最終赤字を計上し期末配当を６円減配するのが嫌気されて４２円安だった。
　
　この日の主役は「ライオンズマンション」の大京＜8840＞。今週は「サーパスマンション」の穴吹工務店の子会社化で買われたのに続き、不動産人気、含み資産銘柄人気もからんで５日続伸して６１円の大幅高。値上がり率３位になり、売買高２位、売買代金５位と買いを集めた。マンション分譲も手がける東京建物＜8804＞は５８円高、その関連会社の東京建物不動産販売＜3225＞は値上がり率８位の５７円高、明和地所＜8869＞は２５円高、タカラレーベン＜8897＞は１００円高でいずれも昨年来高値を更新し、長谷工＜1808＞も４円高で売買高１０位に入った。このごろ新築マンションのモデルルームは大盛況。住宅取得優遇税制や相続税の生前贈与の非課税措置に加え、消費税率引き上げ前の駆け込み需要、住宅ローンの金利先高感、地価先高感、さらに３月になって大企業のベアやボーナスの増額が相次いで住宅ローン返済への不安が後退していることも追い風になっている。１６日に東急東横線と地下鉄副都心線、東武東上線、西武池袋線の相互直通運転が始まるのも各沿線のマンション人気をあおっている。（編集担当：寺尾淳）

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