千葉労働局は被災者を対象とした「震災特別相談窓口」を開設したことを発表した。同窓口では、地震の被害および、影響を受けた求職者、事業主に対し、雇用維持や職業相談、職業紹介、雇用保険などの相談援助を実施する。
「震災特別相談窓口」は、千葉県内の１３ヶ所のハローワークに開設。被災求職者に対する職業相談、就業ニーズに応じた職業の紹介や、市街地自体が壊滅状態にある地域等で就業していた人で、他地域での就業機会を希望する人に対する、社宅や寮が付帯した求人の確保および情報の提供、職業転換給付金や雇用保険の広域求職活動、移転費の活用による広域職業紹介の実施を行う予定だ。また、就業先が災害を受けて休止したために、労働の意思があるにもかかわらず、就労ができず賃金が受け取れない状態にある人への基本手当の受給など、数点の特別措置を決定した。さらに、労働局や公共職業安定所が実施する被災者の受け入れを行う避難所等への出張相談や、学生を対象とした「新卒応援ハローワーク」も開設するという。
また、ＤｅＮＡでは被災者の生活再建支援として、被災地より５０名から１００名を目処に雇用を決定した。第一次募集として、４月よりカスタマーサービス担当者２０名を契約社員として募集。新潟市内のカスタマーサポートセンターを勤務地とし、新潟の避難所で生活を送る被災者を対象としている。第二次募集以降は、新潟での追加募集および他勤務地での募集を行い、その方法についても自治体や学校などとの連携を行いつつ、加えて今回の雇用支援策に付随できる施策がないかなども併せて検討する。
大きな被害と損害を生み出した東北地方太平洋沖地震。その被害は、企業にまでおよび、雇用にも大きな影響を与えている。早急な対策と、被害の少ない企業を中心とした、各社の協力体制が重要であるといえるだろう。
