アメリカ大使館が東京電力福島第一原発から８０ｋｍ圏内の自国民に避難勧告を行ったことから、３０ｋｍ圏外の人たちの間にも放射性物質に対する不安が広がるなどの影響が懸念されたが、枝野幸男官房長官は１７日昼の記者会見で「日本の外で退避しなければならないようなケースが生じた場合、（日本政府においても）自国民保護の観点から、より保守的な判断を（するだろう。米国においても、そうした観点から）したのではないか」との考えを示し、「自国が（当該問題を）コントロールしているわけでないため、一定の理解をしている」として、当然の対応の範疇にあるとの認識を示した。
また、枝野官房長官は東京電力福島第一原発から２０ｋｍ以上３０ｋｍ未満圏内の方々には屋内退避をお願いしているが、これは「念のためということであり、現時点で、仮に２４時間外に居ても健康上の影響は生じない」と過剰反応せずに冷静な対応を求めた。（編集担当：福角忠夫）
