自民党は自衛隊による救援・復興支援が長期化することを見越し、交代要員等を検討することや中国・韓国・フィリピン等の大量の研修生（労働者）の安否確認、外国人留学生や研修生（労働者）に対する見舞・生活支援・帰国支援等を手厚くすることなど自衛隊や外交、地方行政などに対する対応を政府に申し入れた。
申し入れの中には海外からの支援チームへの活動支援（特に原発関係の丁寧な情報提供）をはじめ、政府会見については外国人にも分かるように同時通訳やテロップ表示を行うことを提起。
このほか、行政機能を失った市町村について、県などが行政代行できるように法制化を検討すること、被災地のペット問題についても配慮することなどを申し入れている。（編集担当：福角忠夫）
