国民年金運用３号が８日付けで廃止され、これに代わる救済策としての「国民年金改正案」が今国会に提出される。「政府提出か議員立法案になるかはまだ定まっていない」（厚生労働省）。ただ、細川律夫厚生労働大臣は「できるだけ速やかに対処したい」としている。
国民年金運用３号はサラリーマンの扶養家族になっていた専業主婦が夫の脱サラなどに伴う切り替え手続きをしてこなかったことに対し、該当する主婦を救済する措置だったが、保険料未納期間の内、２年分を納めれば未納期間全ての期間について納付したものとみなす措置だったため、見直しを求める意見が相次ぎ、見直されることとなった。
新たな救済策の具体的内容は現在、検討されている。骨格は（１）過去に未納だったすべての期間の保険料をさかのぼって納付することを認める（２）納付できない場合でも未納期間を年金加入期間とみなして、年金受給に必要な２５年の加入期間に算入する。ただし、受け取る年金額は減る（３）３年間の時限立法とするというもの。
３年の期間のスタート期日は不整合になっていることが分かった日を基点とする（予定）。また、不整合かどうか、不整合がいつからいつまでの期間で起きていたかについて、厚生労働省では対象者について今秋から今冬に記録の付き合わせ作業を行う予定。対象の主婦は１００万人程度と厚生労働省では推定している。
（編集担当：福角忠夫）
