野田佳彦財務大臣は７日の参議院予算委員会で予算関連法案について一川保夫参議院議員（民主党）から聞かれ「公債特例法は予算自体を裏付けるものであり、成立しなかったら大幅な歳入欠陥が生じる」として国民生活に大きな影響のあることを語り「年度内成立をめざしたい」とした。
また菅直人総理は「参議院で与野党の合意が得られるよう、しっかり対応していきたい。最大の努力をしたい」と述べた。
菅総理は失業率は高水準にあるものの、景気は足踏み状況から回復基調にあり、ステップ３（２３年度における新成長戦略における経済対策）を実施するための予算と関連法案を成立させ、「景気を安定的な成長に繋げていきたい」と答弁した。
（編集担当：福角忠夫）
