菅直人総理ら政府側と古賀伸明連合会長ら連合側とのトップ会談で、菅総理は連合側から予算と予算関連法案の早期成立を要請された。
菅総理は「景気も回復の方向にあり、これに水をささないよう関連法案の成立をめざす」と答えるとともに、賃上げについては「重要」との認識を示し、「企業減税分が賃上げや雇用に回るよう経済界に働きかける」考えを伝えた。
参議院で予算審議が始まっているが、菅総理は衆議院での予算修正動議による「自民党案（子ども手当を認めないなど）は話し合うには距離がありすぎた」として衆議院を政府案で通過させたが「この部分、この部分ということであれば、政党間で協議もあると思う。私のところにくれば、きちんと対応する」と個々の案件の協議には真摯に議論し、法案成立へ合意を取り付けていきたいとの姿勢を示している。
（編集担当：福角忠夫）
