蓮舫行政刷新担当大臣は２３日開かれた衆議院予算委員会で国等発注に対する１者入札の問題に対し「３月末までに問題点をとりまとめ、改善していく」考えを述べた。
城井崇衆議院議員（民主党）の政府調達のあり方に対する質問に答えたもので、城井議員は平成１９年度から２１年度の３年間を調べたところ、府省庁と出先が発注した事案に１者応札による契約が２１年度だけで４万８６１件あり、金額にして１兆９０００億円にのぼった。
また、１者応札となった理由について「不明」が３２．９％（１万３４２４件）、「１社しか応募がなかった」が２７．１％（１万１０７５件）と検討すべき余地のあるものが６０％にのぼっている。逆に「特殊性や専門性が高いものと政府が認識しているもの」は２７．４％（１万１３８９件）だったなどと指摘。
「印刷発注やＯＡ機器購入・保守点検、消耗品調達、イベント開催・広報啓発、清掃、警備、調査研究などにかかる契約は汎用性が高く、多くの企業が参加できると思われる」として、政府調達のあり方に改善を図り、間口を広げるよう求めた。
蓮舫行政刷新担当大臣は１者応札の理由で「不明」と「応募がなかった」とする理由が６割に上るとの指摘を問題視。「（国など発注者が）コストを下げる不断の努力をするのは当然」として、３月末までに問題点をとりまとめ、改善に努めるとした。
（編集担当：福角忠夫）
