１４日開かれた参議院決算委員会で荒井広幸参議院議員（たちあがれ日本・新党改革）は住宅の耐震化促進策として「あんぽ（安全安心ポイント制度）」の創設を提案した。
大畠章宏国土交通大臣は昭和５６年の耐震基準に満たない住宅の耐震化率を平成３２年に９５％にする目標を昨年６月１８日に新成長戦略として閣議決定しており「検討に値する」。片山善博総務大臣も「意識の掲揚にもつながるし、有益なアイデア」と評し、提案内容も視野に住宅耐震化推進策を検討していく考えを示した。
荒井議員は「防災、防火、防犯は一緒に扱える」とし、先の経済刺激策で効果を上げたエコポイント制度にちなみ「安全安心社会の実現へ、安全安心ポイント制度を設けたらどうか」と提案した。「消化器などを購入した際にもポイントを提供し、そうしたポイントを耐震化に活用できるようにする」というもの。
国土交通省によると平成２０年時点での住宅耐震化率は約７９％、小中学校の耐震化率は文部科学省が昨年４月１日現在での数値として７３．３％。特に早期の対応が求められる病院の耐震化率は厚生労働省調べで（平成２１年時）５６．２％と６割に届いていない状況で、政府は学校、病院、百貨店など特に人が集合する施設においては平成２７年には９０％の施設が耐震化できているよう推進したい考え。 （編集担当：福角忠夫）
