与謝野馨経済財政政策・少子化対策担当大臣は１０日開かれた衆議院予算委員会で子ども手当の財源について「総理はムダの削減で財源を捻出するとしているが、与謝野大臣は消費税を社会保障目的税とし、子ども手当の財源にあてるのか」と柿沢未途衆議院議員（みんなの党衆議院国対副委員長）から質され、「先の事は分からないが、当面、子ども手当と消費税は切り離して考えている」と答弁し、総理の答弁と整合させた。
与謝野大臣は「消費税を目的税として社会保障に使う。その対象は医療、年金、介護、少子化対策で、（さきの予算委員会の答弁で）少子化を子育てと言い換えたが、子ども手当の財源はムダの削減で行う」と明言した。
（編集担当：福角忠夫）
