菅総理は９日、山口那津男公明党代表との党首討論で山口氏から「（マニフェストの公約も）財源案も破綻している。国民には契約を解除する権利がある」と解散総選挙を迫られたが「４年間の間に（公約を）実現するのが基本。これまでの政権ではやれなかった政策をきちんととっている」と反論した。
山口氏は「実現の見通しがないのははっきりしている。国民の信頼がなければ大きな改革ができるわけがない」と解散総選挙で国民の信を得たうえで、政策をすすめるべきとの姿勢を示した。
また、民主党の社会保障制度と税の一体改革について山口氏は年金案で一元化と全額消費税での月額７万円の最低保障年金をとりあげ「一元化は難しい。７万円の保障についても具体的数字が固まっていない。（国会でのやり取りを聞いていても）今までのところ中身が全くない」と酷評。「民主党としての案を出すべきだ」と迫った。
菅総理は「一元化について、難しい問題があるとの認識を示したが、やらないといっているのではない」とし、「政府・与党が一緒になって案を作成しており、両方が責任を持って、最終的には政府が責任を持って案を出す」と応酬。
山口氏は「出来ないから政府の案を隠れ蓑にしようとしている。民主党の案をまず出すべきだ」とさらに菅総理に迫った。
（編集担当：福角忠夫）
