自民党の石破茂幹事長は週明けから選挙制度改革、定数削減での自民案について、党内はじめ、公明、報道機関に対しても案の内容を説明していくとともに、今国会中に成案を得るという３党合意（自公民）の約束を果たすために努力する考えを改めて示した。
石破幹事長は「今国会中の成案を目指して、会期末から逆算して３月半ばに案を提示した。時限性のある中で、約束を実現するための方途はこれしかないという思いでやっている。批判だけでなく、こうするべきという対応を各党にしていただかないと時間が間に合わないことになる」と語り、自民が示した案に対し、積極的な提案姿勢を各党に求めた。
自民党は小選挙区で５、比例で３０を減らし、比例１５０のうち、６０は少数政党への優遇枠にする案を示している。
また、石破幹事長は中選挙区制について「それなりに民意を反映するという点では長所のあるものだが、中選挙区に戻すということになれば膨大な時間を必要とする。今国会中ということをどのように考えるか。少しでも民意の反映というものをより確実なものにし、議員定数を減らすかということに絞って議論いただくべきではないか」と限られた時間のなかで、成案を得るためには案の中での調整、協議を急ぐべきとの考えを強調した。
石破幹事長は「（民主の）細野豪志幹事長が（みんなの党や日本維新の会など）野党に呼びかけることは構わないが、民自公３党の枠組みをどう動かすか、並行してやっていただかなければ具合が悪い」と時間との戦いであること、協議を加速的に進める必要があることなどを踏まえた対応を求めた。また「今国会中に成案を得るという約束を果たす責任は（自公民）各党が負っている」とし、同じ責任を負っているとの考えを強調した。（編集担当：森高龍二）
