江田憲司衆議院議員（みんなの党幹事長）は２日開かれた衆議院予算委員会で、大臣、国会議員の給料カット、国家公務員人件費の２割削減への具体的工程表の提示、公務員給与の削減、独立行政法人の廃止に向けた取り組みなどで政府を追及。「（菅直人総理自身、２０６万円の歳費のうち）給与を（月給換算で）５０００円しかカットしなかった」と批判するとともに、独立行政法人の廃止を含めた見直しをするとした政権の取り組みについても「政権交代時に９８だった独法が１０４に増えている」と指摘し「国民の期待を裏切っている」と厳しく追及した。
菅総理は「（自身の歳費は）１割カットしている」と反論したが、江田議員は「１割カットは自民党政権時代からやっていることで、（新たな取り組みとしては）５０００円のカット（に留まる）」と追求。
菅総理は従来から続いてきた歳費１割カットの継続に加え、閣僚について、もう少し歳費のカットへ何らかの提案をしていく考えのあることを示したが、具体的な対応には触れなかった。
また、国会議員定数の削減について、菅総理は「民主党として衆議院議員８０名、参議院議員４０名程度の削減の方向性を打ち出している。内閣が提案する性質のものでないこと、選挙制度に関係することなので各党各会派間で成案を得ていくようにしたい」とした。
江田議員は国会議員自らが姿勢を示さなければ国民の理解は得られないとして「国会議員の給料３割カット、ボーナス５割カットを提案していく」とし、これに応じるよう求めた。
（編集担当：福角忠夫）
