消費者保護に向けた地方行政の実効性を高めるため、その方策を検討してきた消費者委員会・地方消費者行政専門調査会はこのほどまとめた報告書案（骨子）で、特定商取引法違反について「広域的な被害防止が必要な事案については都道府県が行った行政処分の効果を全国に及ぼすことができるものにすることが適当」と提案した。
これは現行法では都道府県による行政処分の効果が処分を行った都道府県に限定されているため、次々販売のように、一つの都道府県で処分された後、別の都道府県で営業している例が頻発しているケースが目立ち、被害拡大を迅速に防ぐには都道府県の行政処分効果を全国に及ぶようにすることが合理的というもの。
（編集担当：福角忠夫）
