菅直人総理は２６日の衆議院本会議で現時点で衆議院解散総選挙は「まったく考えていない」と強調するとともに「国民の信を問うとしたのは、消費税を引き上げる場合か、それに匹敵するような税制改正を行う場合」と語った。
また、２０１１年度予算案や関連法案の成立を図るための決意について、２０１１年度予算案には法人税の引き下げなど日本経済の再生をはじめ待機児童の解消など国民生活にかかわるもの、地方分権推進のためのものなど、国民に安心と活気を与えるものであり「成立に対し、強い意志を持っている」と決意を示した。
谷垣禎一自民党総裁が社会保障制度のあり方について超党派の議論に参加するよう総理が求めているのに対し「覚悟のかの字もない政権と議論できない。消費税を含めた税制改革と社会保障制度の一体化をかかげ、総選挙で信を問う潔い総理として歴史に名を残せ」と質したのに答えた。
菅総理は「今年６月までに社会保障改革の全体像とともに、必要な財源を確保するための消費税を含む税制抜本改革の基本方針を示す」方針を今月２４日の施政方針演説で表明し、与野党超えての議論に参加するよう野党に呼びかけていた。
（編集担当：福角忠夫）
